明石市議会 2022-10-03 令和 4年文教厚生分科会（10月 3日）
１款、１項、１目 母子等福祉資金貸付事業費の主な経費は貸付金で、６名分でございます。なお、御説明申し上げました歳入に係る収入未済額及び歳出に係る不用額につきましては、歳入歳出決算事項別明細書に記載をしております。 説明は以上でございます。 よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○井藤圭順主査 議案の説明は終わりました。 御質疑、御意見はございますか。
１款、１項、１目 母子等福祉資金貸付事業費の主な経費は貸付金で、６名分でございます。なお、御説明申し上げました歳入に係る収入未済額及び歳出に係る不用額につきましては、歳入歳出決算事項別明細書に記載をしております。 説明は以上でございます。 よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○井藤圭順主査 議案の説明は終わりました。 御質疑、御意見はございますか。
１款、１項、１目 母子等福祉資金貸付事業費の主な経費のうち、貸付金につきましては、１,３２２万５,０００円を計上しております。また、本貸付事業の貸付金の原資である国からの借入金及び本市一般会計からの繰入金を償還するための費用といたしまして、償還金利子及び割引料を１,３６８万１,０００円、一般会計への繰出金を３１２万７,０００円計上しております。 説明は以上でございます。
１款、１項、１目 母子等福祉資金貸付事業費の主な経費は、貸付金で４名分でございます。なお、御説明申し上げました歳入に係る歳入未済額及び歳出に係る不用額につきましては、歳入歳出決算事項別明細書に記載をしております。 説明は以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○林健太主査 議案の説明は終わりました。 御質疑、御意見等はございますか。
一方、厚生省社会局保護課長通知、生活保護法による保護の実施要領の取扱いについて、及び厚生労働省社会援護局保護課長事務連絡、生活保護問答集についての中では、扶養義務者に対して直接扶養照会をすることが適当ではない場合といたしまして、扶養義務者が被保護者、社会福祉施設入所者、要保護者の生活歴等から特別な事情があり明らかに扶養できない者、並びに夫の暴力から逃れてきた母子等、扶養義務者に対し扶養を求めることにより
続いて、歳出でございますが、１款、１項、１目 母子等福祉資金貸付事業費の主な経費は貸付金で、引き続き貸し付ける２件と新たな貸付２５件を見込んで、２,０００万円を計上しております。 説明は以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。 ○寺井吉広委員長 議案の説明を終わりました。 なお、質疑及び採決は、次回の委員会で行います。
それと、２点目、説明書１６２ページの母子等福祉総務事業、これに当たるかなと思うんですが、離婚後の養育費の未払い対策についてをお聞きしたいと思います。 以前、一般質問のほうでも取り上げたことがあるんですけれども、養育費の未払いというのはひとり親家庭の貧困問題なんかにも本当に大きく影響しているところで、対策が急がれるかなというふうに思っています。
１款、１項、１目 母子等福祉資金貸付事業費の主な経費は貸付金で、７名分でございます。 なお、御説明申し上げました歳入に係る収入未済額及び歳出に係る不用額につきましては、歳入歳出決算事項別明細書に記載しております。 説明は以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○寺井吉広主査 議案の説明は終わりました。
医療助成費は、決算見込みにより医療扶助費の子供、高校生、高齢期移行者、心身障害者及び養育医療分、合わせて３９８万２，０００円の減額と、乳幼児及び母子等、合わせて６７０万円の増額です。低所得者・子育て世帯プレミアムつき商品券事業費は、決算見込みにより関連する経費１，３９７万円の減額です。本町の現時点での申請率は４６．５％、県全体でも４８％、全国的にも伸び悩んでいるとの説明を受けました。
１款、１項、１目 母子等福祉資金貸付事業費の主な経費は貸付金で、引き続き貸し付ける３件と新たな貸付け２４件を見込んで、２,０００万円を計上しております。 以上、令和２年度明石市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算の説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 ○国出拓志委員長 説明は終わりました。
１款、１項、１目 母子等福祉資金貸付事業費の主な経費は貸付金で、平成２９年度以前に決定して貸し付け中の６名と、平成３０年度に決定した５名分で、いずれも子どもの就学資金でございます。 なお、ご説明申し上げました歳入に係る収入未済額及び歳出に係る不用額等については、歳入歳出決算事項別明細書に記載をしております。 説明は以上でございます。
目４の母子等福祉費の１７７ページ、これも再三出ていますけれども、母子等福祉総務事業のひとり親家庭生活学習支援事業委託料を８５３万４千円ついていますけれども、これについて、制度の趣旨と概要については今の御質問の中で明らかになったんですけれども、さまざまな子どもを持つ保護者の人と話し合いをする中でちょっとお聞きになっているのが、市がプロポーザルで業者を選ぶような形を今回採用されていますけれども、教育バウチャー
１７７ページでは、母子等福祉総務事業においてひとり親家庭生活学習支援事業委託料を８５３万４千円新たに計上しています。 次に、１７９ページをお願いいたします。 １７９ページでは、私立保育所助成金を７億９，２６０万４千円、指定保育所助成金を２億１，１０２万４千円、施設型等給付事業において施設型等給付費を４０億６，５５６万５千円計上しています。 次に、１８９ページをお願いいたします。
これにつきましても、母子等の相談等々によりまして周知をしたりＰＲをしておるところでございますけれども、利用者が思ったより伸びなかったというものでございます。 ○委員長（垣内廣明君） 広田委員。 ○委員（広田まゆみ君） 介護職員初期研修の分はわかりました。
１款、１項、１目 母子等福祉資金貸付事業費の主な経費は貸付金で、引き続き貸し付ける６件と新たな貸し付け１９件を見込んで２,０００万円を計上しております。 説明は以上でございます。よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。 ○三好委員長 議案の説明は終わりました。 この議案第３３号も本日は説明のみといたしまして、質疑及び採決は次回に行います。 次に移ります。
母子等福祉医療助成事業５０万円、これも単独事業でございます。県の補助対象に加えて、母、父または養育者の所得が児童扶養手当の一部支給基準を満たす家庭の児童等の医療費を、町が独自で助成し福祉の推進を図っております。乳幼児等福祉医療助成事業１６４７万２０００円、これも単独事業でございます。
福祉医療費助成制度というものは、乳幼児や児童だけでなくて重度障害者や母子家庭等の母子等の医療費の助成も行っております。医療が必要な方の経済的負担を軽減するという観点から、他の医療助成制度との所得制限の均衡っていうものを図る必要があると考えておるところでございます。 それから３点目でございますが、医療費の増が懸念される点でございます。
国に対して制度創設を求めるとともに、伊丹市においても中学校卒業までの無料化に向け、また母子等の医療費助成の拡大を実施されるよう、改めて求めておきます。 第２に、厚生労働省が労働災害認定の過労死ラインと認定している職員の超過勤務について、２０１７年度、一定の改善が図られていますが、命と健康を守る立場から、さらなる改善を求めておきます。
国に対して制度創設を求めるとともに、伊丹市においても中学校卒業までの無料化に向け、また、母子等の医療費助成の拡大を実施されるよう求めておきます。 第２に厚生労働省が労働災害認定の過労死ラインと認定している職員の超過勤務について、２０１７年度一定の改善が図られていますが、命と健康を守る立場から、さらなる改善を求めておきます。
１ページめくっていただきまして、この見直しに伴う影響ということで、表にしておりますが、この条例が適用します高齢期移行、重度障害、母子等ということで、丸がついておる部分におきまして、今回、影響が想定されるということでございます。 もう１枚めくっていただきます。若干、表みたいにしておりますけども、この寡婦控除等のみなし適用における市町村民税算定の取り扱いと想定される影響というところでございます。
○工藤家庭支援課要保護児童支援担当副課長 18施設のうち、まず２歳未満を預かる施設は４施設、それから２歳以上の児童を預かる施設が12施設、それ以外にこの子育て家庭ショートステイにつきましては、ＤＶ等を受けた母子等を一時的に保護するというか滞在いただくための施設としても契約をさせていただいているので、その施設が２施設で合計18施設になっております。